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期間工ですんで、しばらく更新のペースが落ちるかもしれません。。。
さてさて、昨年サブプラ問題が勃発してからこのかた、ず~っと米国を中心とした世界の金融システムを眺めておりました。そして驚いたのですが。。。 アメリカの社会システムは、気でも違ったのか!?と言わんばかりの勢いで、国家運営と民間経済を徹底的に切り離そうとした経済モデルのようです。グ~の音も出ないほど、凄い!といわざるを得ません(その代償としての格差拡大も激しいようですが一旦除外します)。 もともと経済活動というものは、100年前にマルクスが無政府主義的である!と断定した通り、国境の枠に収まらず逆に自由に越境する性質がございます。経済活動が自由化されればされるほど、国家同士の戦争による富の収奪の必然性は下がります。 歴史上の事実として、第二次大戦後アメリカを軸とした世界の経済発展のプロセスにおいては、大国間同士の直接戦争は起きていません。それがまた経済活動を発展させる礎として機能してまいりました。 さらにレーガノミクス以降のアメリカが作った経済体制は、ケインズ主義のような、国家の財政発動主体による擬似社会主義モデルをスッパリ切り捨てて、民間で構成する市場原理の投融資活動に主導権を委譲(恐らく民間請負的な発想か?)した潔いシステムを完成させていたようです。さらにこのシステムは世界の投融資を請け負っていたフシがありまして、その結果はご承知の通り、この5~10年ほど世界経済は同時成長を遂げました。現在のメディアの論調にはこの部分を肯定的に評価するものが欠落してますが、見方を変えればこういう評価もできます。事実として、潤った国は沢山ありますから。それがグローバリゼーションの本質であろうと思います。 そういった外部環境の恩恵で先の大戦後に最も発展したのは、フリーライドを繰り返すニッポンでございましょう。安部ちゃん以来また鎖国に向かおうとしてらっしゃいますが、元々戦後に貿易で稼いで蓄えた富というものは、元々は海外に存在した富でございます。その富を抱え込んだまま国内市場を開放せずにいたら、世界に見放されて投下資本を引き上げられるのは当たり前です。 とはいえODAやドル預金(笑)などを通じて溜め込んだお金を世界に還流させてんじゃん!と言う意見もございましょう。でもね、国家主体でそんなことやっても、肝心の国民/民間経済が発展しないことも歴史が証明してしまってます。民間経済を復活させるには、溜め込んだ富をベースに市場を開放し、さらに海外から資金を引っ張ってくることで初めて達成されます。特に人口が減少してますから、いくら貿易で稼いでも直接国内に還流されるお金は減るばかりです。よって税収が増えない→増税→可処分所得減少→国内経済停滞→初めに戻る、の悪循環が生じているものと思われます。 ここに過去5年、経済は回復した!とメディアが騒いでも実感が伴わなかったトリックがございます。マクロモデル分析では確かにそういうことになりますが、ミクロモデルでみれば、これだけ邦人主要企業が多国籍企業化してしまうと、利益の全てが本国に還流されるわけでは無い、及び雇用が海外に移転するので、連結決算の成績が国力を反映しなくなるトリックが生じます。 例えば、サブプラ問題が爆発を始めた当初、NYダウ平均株価に採用されている企業はほとんどが強烈な多国籍企業なので、米国内経済が少々停滞してもそのうち株価は回復します!といった言説がありました。実際そうだろうとは思ってますが、逆の見方をすれば国力(国内経済)の実力を反映するものではないと言っているようなものです。 多国籍企業の海外子会社は、現地の土着企業となりますので、土着に必要な分の利益や経費はその国に落ちます。その部分は本国に還流しないんです。でも連結決算には含まれます。それがトリックです。 特に日本の政策は、あいかわらず製造業の貿易で稼ぐ、とされていますから、昨今の円高で海外進出の動きが復活している現状では、増々雇用が減り給与所得として国内に還流するお金の量が減る可能性があると思っていたほうがいいでしょう。その対策として国内市場をさらに開放することで日本コカコーラや日本マクドナルドやTDLや三菱キャタピラーや富士ゼロックス等々のように海外からの投資を引き受け国内雇用を増やしそれを税収に結びつけ、さらに海外金融業を呼び込み投融資を引っ張ることで国の財政負担を軽減すべきであろうと、ワタクシは考えております。 ちなみに国の赤字国債乱発は、1500兆円あるであろうとされている日本の個人資産が担保になっています。万が一財政破綻でもすれば、規模がデカイだけに救済のしようもなく焼け野原ですよ。それと、そもそもこれだけ長期に渡ってデフレが止まらないワケですから、個人資産を時価評価したら本当に1500兆円分あるのか?という疑問もあります。これも簿価評価のトリックの可能性は十分にありますので要注意ですね。 さてさて、軽い気分で書き始めたらまた恒例の長文(汗)。結論としましては、イギリスを見習えコンチクショー!でございます。イギリスの復活は、金融市場の徹底開放が中心にありまして、賭場を開放するから世界中の博打打ちの皆さん着てくださいね~といった政策でして、これをテニスになぞらえてウインブルドン政策(競技場を提供するんで世界中のプレーヤーとお客さん来てくださいね~の意味です)と言います。また移民の積極受け入れ政策で人口も減少傾向から増加傾向に反転したと昨年発表がありました。 お金は
by ubon2k
| 2008-04-12 11:48
| 景気は回復するか?
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